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市街化区域と市街化調整区域

日本では、どの土地でも好きな建物を勝手に建てることはできません。
都市計画法により、どの区域でどのような建物が建てられるかが決まっています。

まず、日本の土地は都市計画区域と都市計画区域外に分かれます。
都市計画区域は一定の都市としての整備が必要な地域です。
人口1万人未満の農村などは都市計画区域外となります。
都市計画区域の外で、市街地化が進行しつつある準都市計画区域もあります。

都市計画区域は、さらに市街化区域、市街化調整区域、非線引き都市計画区域に分けられます。

既に市街地となっているか、もしくは10年以内に市街化を図るべき地域が市街化区域です。
市街化区域では、工場地域を除き規定の範囲で住宅を建てることができます。
市街化調整区域は、市街化を抑えるべき地域です。
原則として、市街化調整区域において住宅を建てることはできません。
ただし、開発許可が下りて住宅が建築され、分譲も行われている地域もあるので、必ず中古住宅を購入する際には確認が必要です。
非線引き都市計画区域は、この市街化区域・市街化調整区域の線引きがない、規制が緩やかな地域です。

市街化区域はさらに12の用地地域を定めることになっています。
大きく分けて用途地域は住居系・商業系・工業系の地域に分けられます。
この中で、低層住宅しか建てられない地域や商業ビル建設可の地域など細かく区分されているのです。

中古住宅の購入では、この区域や区分に対して物件が違反建築でないかを確認しておきましょう。